2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
公明党は、年齢による政策の切れ目や省庁間の縦割りを排し、子供と家庭を総合的に支える子ども家庭庁の設置や、子供の権利を保障する子ども基本法の制定、子供政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う子どもコミッショナーの設置を提案しております。 子供政策については、骨太の方針や公明党の提案を踏まえ、検討を進めていただきたい。
公明党は、年齢による政策の切れ目や省庁間の縦割りを排し、子供と家庭を総合的に支える子ども家庭庁の設置や、子供の権利を保障する子ども基本法の制定、子供政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う子どもコミッショナーの設置を提案しております。 子供政策については、骨太の方針や公明党の提案を踏まえ、検討を進めていただきたい。
中国による海警法制定後、海警局公船が領海侵入を繰り返し、尖閣奪取の動きを強めています。 しかし、日本政府の対応には首をかしげざるを得ません。 尖閣を行政区域とする石垣市が、尖閣の字名を刻んだ標柱設置のため尖閣諸島への上陸を国に申請していましたが、政府は、九月、不許可といたしました。 地名変更に伴う石垣市の正当な行政措置を認めない判断は妥当と思えません。
性的指向や性自認を理由とした差別を禁止するＬＧＢＴ平等法の制定と、同性カップルによる婚姻を可能にする法制度の実現を目指します。担当の大臣も設けます。 これらについての総理の見解をお聞きいたします。 私たちの政権では、初閣議において、日本学術会議人事で任命拒否された六名を任命いたします。 いわゆる赤木ファイルと関連文書を開示いたします。
国対委員長当時には、サイバーセキュリティ基本法や秘密保護法などの重要法案の制定に携わり、議運委員長当時には、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の制定に携われたことが特に大きな記憶に残っています。 国対のイロハはもとより、政治家としてのイロハを教えて頂いた大島理森衆議院議長より永年在職表彰を受領出来ることは最上の喜びであり、巡り合わせの妙も感じております。
また、特定秘密保護法を制定するときの担当大臣もさせていただきました。この役割がいかに重要かということを身にしみております。 どうぞ委員各位の、公正かつ円満なる審査会運営に努めてまいる所存でございますので、お力を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十七分散会
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、過疎対策の充実・強化に関する陳情書外九件、また、意見書は、新たな過疎対策法の制定に関する意見書外百二十二件であります。 ――――◇―――――
鉄道災害復旧基金の創設に関する請願（第一六 五号外一三件） ○Ｇｏ Ｔｏ トラベルを一時停止することに関 する請願（第三三九号外二六件） ○建設業法に基づく下請取引適正化に関する請願 （第八五六号外一件） ○都心アクセス道路の建設中止に関する請願（第 九〇六号） ○Ｇｏ Ｔｏ トラベルを直ちに中止することに 関する請願（第九四三号外二件） ○新型コロナ感染症対策とタクシー事業法（仮称 ）制定
同月十六日 辞任 補欠選任 中村 裕之君 野中 厚君 同日 辞任 補欠選任 野中 厚君 中村 裕之君 ――――――――――――― 六月十五日 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案（小宮山泰子君外六名提出、衆法第一三号） 同月三日 新型コロナ感染症対策とタクシー事業法（仮称）制定
次に、八ページの一一五一号は、中国におけるウイグル人の人権状況を踏まえ、人権状況に対する非難決議の採択等を通じた抗議の意思表明、ウイグル人の日本国内への保護、人権侵害を行った人物に直接的な制裁を課すための法律の制定を求めるものです。 次に、九ページの一四八四号外四十二件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。
戦後制定された土地収用法は、軍事や国防のための収用を認めていません。戦争の反省に立つものです。軍事的な安全保障のために再び国民の私権を制限しようとすることは憲法の平和主義に反すると言うべきです。 大臣は、本法案の立法事実を外国資本による不動産購入を契機とする不安、リスク、懸念と表現しました。しかし、これまで安全保障上の懸念が生じたケースは確認されていません。
次善の策として、せめて政省令の制定過程を見える化し、土地等利用状況審議会の議事録を公開するとともに、随時国会報告を行うべきであり、これらのことを必ず実行していただくようお願いいたします。あわせて、土地利用調査に当たっては、対象となる住民の皆さんに丁寧な事前説明を行い、必要な協力を得られるよう責任を持って取り組んでいただきたいと思います。
国会は、憲法上、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関として、法律による行政の根拠である法律を制定するとともに、行政執行全般を監督する責務と権限を有しています。国会の憲法上の責務と権限を侵害しかねないような束ね法案と包括委任規定については、立法府と行政府の関係が改めて問われている今こそ、与党か野党かは関係なく、行政府に対して厳に慎むべきと主張すべきではないでしょうか。
） ○ウイグル人強制労働に関わる日本企業等を把握 ・公表し、関与の停止を求めることに関する請 願（第一一五四号） ○石炭火力発電の廃止、再生可能エネルギーの普 及等に関する請願（第一二三四号外一四件） ○最低賃金引上げ実施のための中小企業・小規模 事業所への特別補助、下請中小企業支援に関す る請願（第一二八〇号外三五件） ○原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する 原発ゼロ基本法の制定
元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動 的に喪失しないことを求めることに関する請願 （第三〇号外一二件） ○国籍選択制度の廃止に関する請願（第三一号外 一二件） ○共謀罪法の廃止に関する請願（第五一号） ○共謀罪（テロ等準備罪）の即時廃止に関する請 願（第二九二号外一件） ○別居・離婚後の子供の人権を保障する運用・法 整備に関する請願（第四〇三号） ○外国人住民基本法と人種差別撤廃基本法の制定
辻元清美君紹介）（第八三六号） 同（中川正春君紹介）（第八三七号） 同（荒井聰君紹介）（第八七九号） 同（井出庸生君紹介）（第八八〇号） 民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関する請願（大河原雅子君紹介）（第八八七号） 同（辻元清美君紹介）（第八九六号） 共謀罪（テロ等準備罪）を即時廃止することに関する請願（宮本徹君紹介）（第一〇一四号） 同月二十八日 治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定
これらの不安や懸念に対し、政府は、基本方針や政省令の制定過程を見える化するとともに、土地等利用状況審議会の議事録を公開し、随時国会報告を行うべきであります。あわせて、土地利用調査に当たっては、対象となる住民の皆さんに丁寧な事前説明を行い、必要な協力を得られるよう、責任を持って取り組んでいただきたいと思います。
これを政令で制定させていただくということにさせていただきました理由でございますけれども、これは、政府の責任におきまして、安全保障をめぐる内外情勢に即応する形で迅速かつ適切に類型の変更を行えるようにと、こういう趣旨でございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 今御指摘された要塞地帯法ですが、一八九八年、明治三十一年に制定された法律で、要塞地帯と指定された地域においては立入りや撮影などを禁止若しくは制限する内容の法律であったと承知いたします。
委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取した後、本法律制定の意義及び円滑な執行のための取組、濃厚接触者への対応についての認識、本法律施行までの周知期間の妥当性等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より反対する旨の意見が述べられました。
政府のここまでの対応は、広い意味での緊急避難としてやむを得ないものであると理解しますが、緊急事態対応とはいえ、大規模かつ組織的に実施する以上、特例法などを制定するのが筋であるのも間違いありません。 将来、接種に当たっていただいている歯科医師の方などに不測の御迷惑をかけることがないように、単なる行政通知を根拠とするのではなく、必要な立法措置を取るべきであります。
立憲民主党には、憲法に規定されている国民の憲法制定権力をないがしろにすることのないよう、強くくぎを刺しておきたいと思います。 いずれにせよ、こうした憲法審査会を舞台とした万年与党と万年野党によるなれ合いの連係プレーを目の当たりにして、やはり自民党の多数は憲法改正に本気で取り組む覚悟がないんだな、単なるジェスチャーなんだなと国民から見透かされていることを自民党は自覚すべきであります。
地方自治体では、公契約条例を制定して、労務単価の一定水準の支払いを義務づける取組が広がっております。例えば世田谷区、ここは、熟練労働者に労務単価の八五％を支払うよう義務づけております。自治体にできて国にできないはずはないと思います。
この法律の中で、連邦政府が、同法の制定から百八十日以内に、許可及び継続的監督、国際的義務を果たすために必要な権限、連邦機関の間の責任配分の勧告を連邦議会に提出し、その立法措置をするようにと法律で求めているんです。しかし、現在まだそうした具体化は行われていません。 一方、本法案では許可申請や許可の手続について具体的に定めています。
にもかかわらず、国際ルールの制定に尽力するのではなく、国内法で先に宇宙資源の所有権を認めようという、やはりこれは早い者勝ちで、先行者同士で宇宙資源開発の利益を分配しようという考えに立つように思えるんですけれども、いかがでしょうか。
二〇一五年、米国におきまして、国際的な義務の範囲内で米国民に宇宙資源の所有を認める旨規定いたしました商業打ち上げ競争力法が制定されましたことを受けまして、翌二〇一六年に、委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでいますが、この法律小委員会におきまして、国内法で自国民に宇宙資源の所有を認めることと宇宙条約等との関係をめぐった議論が行われました。
現行の皇室典範が審議されました昭和二十一年十二月十一日の帝国議会衆議院皇室典範案委員会におきまして、担当大臣である金森大臣が「日本の皇室が常に男系の原理を認めておつて、未だかつて男系たることに一つの例外をも置かなかつたということであります、」あるいは「常に男系を尊重しておつた」と答弁しておりまして、このような考え方に基づいて現行の皇室典範が制定され、現在に至っているものでございます。
○溝口政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますけれども、皇室典範制定時に、担当大臣である金森大臣が、日本の皇室が常に男系の原理を認めているという認識を示しているとおりでございます。（発言する者あり）
○溝口政府参考人 現行の皇室典範で私ども仕事をさせていただいておるわけでございますけれども、この皇室典範を制定するときの大臣がそのような見解を示しているものというふうに理解しております。
阿部 知子君 美延 映夫君 青山 雅幸君 同日 辞任 補欠選任 杉田 水脈君 小林 鷹之君 阿部 知子君 菅 直人君 青山 雅幸君 足立 康史君 同日 辞任 補欠選任 足立 康史君 美延 映夫君 ――――――――――――― 六月七日 原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定
この中国による人権侵害ということが国際社会の大きなテーマになり、Ｇ７の国の中で、いわゆる人権侵害を理由にした経済制裁法、マグニツキー法ですね、これを制定していないのは日本だけなんです。ですから、当然、この人権問題の中で、中国による、新疆ウイグル、チベット、モンゴルの中国語教育、様々な問題が今世界的な課題になっています。
その際、政省令の制定等に当たる行政庁が関係する行政庁と適切に連携するようにすること。 三、中小事業主の範囲については、共済の趣旨を踏まえ、いたずらに拡大することのないようにすること。 四、「労働災害等以外の災害に係る共済事業」の範囲については、適切に周知を行うこと。
法制定当時より、救済対象者を最大で約四十五万人と見込んでいるところ、令和三年一月末までにおける提訴者数は約八・五万人であり、まだ未提訴の方がいると考えられることから本法案を提出いたしました。法制定当時の平成二十三年度には、提訴者数は約三千人でありましたが、近年は約一万人で推移しており、本制度の周知が進んだことによるところが大きいのではないかと考えております。
○政府参考人（橋本泰宏君） 遠い淵源でいきますともう本当にかなり昔の、いわゆる貧困、貧困の方に対する救済の現場での取組を淵源としているわけでございますけれども、制度的な位置付けということで申しますと、現在の社会福祉法の前身であります社会福祉事業法、これが制定されました昭和二十六年、その時点から第二種社会福祉事業として位置付けられております。